霧島市議会 2020-05-01
令和 2年第1回臨時会（第1日目 5月 1日）
令和 2年第1回臨時会（第1日目 5月 1日） 令和２年第１回
霧島市議会臨時会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
令和２年５月１日（第１日目）午前10時開議
┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名
│ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ １│ │ １番 山 口 仁 美
議員│ │
│ │ │会議録署名議員の指名について
│ │
│ │ │ ２番 山 田 龍 治
議員│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ２│ │
会期の決定について ５月１日（１日間）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ３│報告│専決処分した事件の報告について（霧島市税条例等の一部を
│ │
│ │１ │改正する条例の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ４│報告│専決処分した事件の報告について（霧島市
都市計画税条例の
│ │
│ │２ │一部を改正する条例の専決処分について）
│ │├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ５│報告│専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条
│ │
│ │３ │の一部を改正する条例の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ６│報告│専決処分した事件の報告について（霧島市
介護保険条例の一
│ │
│ │４ │部を改正する条例の専決処分について
） │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ７│報告│専決処分した事件の報告について（霧島市
消防団員等公務災│ │
│ │５
│害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ８
│議案│令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について
│ │
│ │31 │
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ ９
│ │緊急質問（
新型コロナウイルス感染症対策について）
│ │
│ │ │
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│ 10
│議提│新型コロナウイルス感染症対策に関する決議
│ │
│ │１ │ついて
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君
議事調査課長 立 野 博 君
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 森 伸太郎 君
書 記 水 迫 由 貴 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
市政推進特任部長 冨 永 博 幸 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼
秘書広報課長
市民環境部長 本 村 成 明 君
保健福祉部長 西 田 正 志 君
農林水産部長 田 島 博 文 君
商工観光部長 谷 口 隆 幸 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 消 防 局 長 喜 聞 浩 志 君
上下水道部長 坂之上 浩 幸 君 総務部参事兼 小 倉 正 実 君
総務課長
企画部参事兼 永 山 正一郎 君
清掃センター整備 池 田 宏 幸 君
企画政策課長 対策監兼市民活動推進課長
保健福祉部特任次長 林 康 治 君
保健福祉部参事兼 砂 田 良 一 君
兼
医療センター整備対策監 子育て支援課長兼
こどもセンター所長
財 政 課 長 石 神 幸 裕 君 税 務 課 長 浮 邉 文 弘 君
保健福祉政策課長 川 畑 信 司 君
生活福祉課長 山 元 幸 治 君
長寿・
障害福祉課長 堀之内 幸 一 君
商工振興課長 池 田 豊 明 君
観光ＰＲ課長 寶 德 太 君
消防局警防課長 細山田 孝 美 君
水道管理課長 久木元 直 仁 君
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 出 口 竜 也 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時００分」
○議長（阿多己清君）
ただいまから令和２年第１回
霧島市議会臨時会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（阿多己清君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「
地方自治法第180条第１項の規定に基づく
市長専決処分１件」「令和元年度霧島市
公営企業会計の予算の繰越しに関する報告について」を配付しておりますので，後ほどご覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それではお手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（阿多己清君）
日程第１，
会議録署名議員の指名についてを議題とします。１番，
山口仁美議員，２番，
山田龍治議員，以上の２名を指名します。
△ 日程第２
会期の決定について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第２，
会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今臨時会の
会期は，本日１日限りとしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，
会期は本日１日限りと決定しました。
△ 日程第３ 報告第１号 専決処分した事件の報告について（霧島市税条例等の一部
を改正する条例の専決処分について）から
日程第８ 議案第31号 令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）についてま
で一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第３，報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について）から日程第８，議案第31号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）についてまで，以上６件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（中重真一君）
はじめに，現在の
新型コロナウイルス感染症への対応等について御報告します。
新型コロナウイルス感染症については，
世界保健機関（ＷＨＯ）が，３月11日にパンデミックを宣言し，その感染は世界規模で拡大を続け，未だ沈静化する気配が見られない状況にあります。日本国内の感染状況については，爆発的な感染拡大いわゆる
オーバーシュートは見られないものの，都市部を中心に集団感染が次々と報告され，感染者数が急増していたことから，４月７日に
新型コロナウイルス感染症対策本部は，７都府県に
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく
緊急事態宣言を発令しました。しかしながら，感染の拡大が続いていたことから４月16日には，新たに６道府県を含む13都道府県を
特定警戒都道府県に指定するとともに，全都道府県を
緊急事態宣言の対象とするなど，収束の見通しが全く立たない状況にあります。このような中，鹿児島県では県有施設を休館し，４月25日から今月６日までの12日間，県内全域において98種の業種に休業の，
食事提供施設に営業時間短縮の
協力要請等を行っています。本市においては，霧島市
新型コロナウイルス感染症に関する対策会議を始め，多くの機会において，庁内外で協議等を重ね，
感染拡大防止に取り組んでいるところです。具体的には，自治会等への感染防止のための注意喚起はもとより，
新型コロナウイルス感染症について，医師会と
医療体制等について協議を重ねるとともに，保健所とは
緊急搬送体制等について，
鹿児島空港とは水際対策について協議を行ってきたところです。また，鹿児島県からの協力要請を受け，
鹿児島空港におけるサーモグラフィーを使用した
検温作業等の支援業務についても市職員が従事しています。さらに，今回の
緊急事態宣言に当たっては，不特定多数の方々が利用する市有施設を利用休止とするとともに，市職員から感染者を出さない，拡散させないために職員の
土日出勤制度や時差出勤，夏季休暇の開始時期の前倒しを実施するほか，
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者への対策として，
当該感染症の影響を受け，失業された方や就職内定を取り消された方等を優先的に，臨時で50人程度の非常勤職員を採用することにしました。なお，小中学校については，４月23日から今月６日までを臨時休業とするものの，地域の感染状況，子供たちや保護者のことを踏まえ，各学校では自習室を提供することとし，本日は登校日としたところです。明日からゴールデンウィークの後半を迎えることになりますが，現下の状況を踏まえ，引き続き，手洗い，うがい，
咳エチケットの徹底等や三つの条件が同時に重なる場，三つの密を避けていただくとともに，県外への移動の自粛など，市民の皆様お一人おひとりの意識を高めて，御自身，御家族を始め，大切な方々の健康と命を守っていただきたいと考えています。また，
医療従事者の方々が，私たちの命を守るため，昼夜を問わず奮闘していただいていることに敬意を表し，このような医療現場の負荷を少しでも軽減するために，市民の皆様になお一層の御協力をお願いするとともに，市としましても
医療従事者の方々が御自身を守るために欠かせないマスクを約11万枚配布したところであり，今後も引き続き徹底した感染防止に全力を尽くしてまいります。なお，先日，本市で確認された県内３人目の感染者につきましては，県内の
感染症指定医療機関を無事に退院されています。また，今回提案する補正予算において，国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき，市民１人につき10万円を給付する
特別定額給付金につきましては，市内の約６万1,000世帯に対し，今月中旬から順次申請書を発送し，受付を開始できるよう体制の強化を図りながら現在作業を進めているところです。なお，一日でも早い給付を必要とされる方への配慮として，市のホームページから様式をダウンロードし，郵送による申請を受け付ける措置を本日午後から開始し，今月中旬には当該措置分及びマイナンバーカードを利用した
オンライン申請分に係る支給を開始する予定としており，引き続き迅速な事業実施に努めてまいります。最後に，本市における
新型コロナウイルス感染症に対する
緊急対応策第３弾については，
当該感染症による経済活動の急速な縮小に伴い，市内の事業所等を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあることを踏まえ，事業所等の事業継続を支えるための施策について，時機を逸することなく，思い切った支援措置を講じることができるよう準備を進めているところです。なお，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）を始めとする国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく各府省庁の
補助事業等を活用した取組などは，国の動向を注視しつつ，県を始めとする関係機関，団体等と連携を密に，積極的に取り組んでまいります。また，
緊急事態宣言の動向につきましても，その延長が検討されていることから，
新型コロナウイルス感染症に対する
緊急対応策等の今後の展開と併せまして，引き続き議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。それでは，本日提案しております議案６件につきまして，その概要を御説明申し上げます。まず，議案第31号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。今回の補正予算は，国の令和２年度
一般会計補正予算（第１号）を受けて実施する
新型コロナウイルス感染症に関連する各種事業を主な内容としています。歳入については，それぞれの事業に対する国庫支出金を特定財源とし，
財政調整基金繰入金を一般財源としています。歳出については，国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け，一律に，市民１人当たり10万円を給付し，家計への支援を行う
特別定額給付金給付事業に要する経費，本則給付の児童手当を受給する世帯に対し，児童１人当たり１万円を臨時特別に給付し，子育て世帯の支援を行う
子育て世帯臨時特別給付金給付事業に要する経費，保育所，
幼保連携型認定こども園等が，開所や
延長保育事業及び一時預かり事業を実施するに当たり，マスク，消毒液，事業所などの消毒等，
新型コロナウイルスの国内感染の拡大防止を講じるために必要となる経費に対する補助に要する経費のほか，来店者等が激減し，売上げが減少している市内の飲食店等について，クラウドファンディングを活用し，その
資金繰り等を支援する取組への補助に要する経費を計上しています。その結果，歳入歳出それぞれ129億3,054万3,000円を追加計上し，補正後の
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ737億6,054万3,000円としようとするものです。以上が，提案しております議案の概要になります。そのほか，本日提案しております専決処分いたしました事件５件につきまして，その概要を御説明申し上げます。まず，報告第１号，霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分については，
所有者不明土地等に係る
固定資産税の課税上の課題への対応等を内容とする関係法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い，本条例における所要の改正事項のうち，令和２年４月１日施行を必要とする内容に関して改正を行うため，令和２年３月31日付けで専決処分したものです。報告第２号，霧島市
都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分については，固定資産に係る課税標準の
特例措置等を内容とする関係法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い，本条例における所要の改正事項のうち，令和２年４月１日施行を必要とする内容に関して改正を行うため，令和２年３月31日付けで専決処分したものです。報告第３号，霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分については，
国民健康保険税の
課税限度額の引上げ等を内容とする関係政令が令和２年４月１日に施行されたことに伴い，所要の改正を行うため，令和２年３月31日付けで専決処分したものです。報告第４号，霧島市
介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分については，昨年10月に消費税率が10％に引き上げられたことに伴い，消費税を財源として平成27年度から
介護保険法に基づき実施している低所得者の
保険料軽減に係る取組の更なる強化に向け，所要の改正を行うため，令和２年４月20日付けで専決処分したものです。報告第５号，霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分については，
非常勤消防団員や消防作業に従事した者等に対する損害補償の額の算定の基礎となる
補償基礎額を改正する関係政令が令和２年４月１日から施行されたことに伴い，所要の改正を行うため，令和２年３月31日付けで専決処分したものです。以上，提案しております議案等につきまして，一括してその概要を御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とします。
○議長（阿多己清君）
ただいま提案者の説明が終わりました。お諮りします。日程第３，報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について）から日程第８，議案第31号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）についてまで，以上６件は，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより報告第１号から報告第５号までの５件に対し一括し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２５番（
前川原正人君）
まず，報告第３号，
国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について質疑をさせていただきます。今回，
基礎課税額に係る
課税限度額を61万円から63万円に引き上げ，介護納付金に係る
課税限度額を16万円から17万円に変更することになるわけでありますけれども，その影響額はどう変化するのか。また医療分，介護分，後期高齢分の合計額の限度額は99万円となるわけでございますけれども，標準４人世帯の限度額96万円と比較した場合，影響を受ける金額と世帯数は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。
○税務課長（浮邉文弘君）
今回の改正による影響額ですが，現在，令和２年度の課税の税額の確定に向けて作業を進めておりまして，令和２年度の税額での試算ができないものですから，令和元年度の数値を用いて申し上げます。令和元年度の数字で比較いたしますと，限度額につきましては，医療分で改正前が316世帯，改正後が304世帯で12世帯の減となります。影響額につきましては，736万3,000円増加することになります。それから軽減につきましては，今回，５割軽減，２割軽減の改正ということになりますが，影響につきましては，５割世帯で改正前が2,824世帯，改正後が2,875世帯で51件増になります。それから２割軽減ですが，改正前が2,017世帯，改正後が2,029世帯，12世帯の増となり，合計で63世帯の増になります。影響額につきましては，239万9,000円の減少となります。
○２５番（
前川原正人君）
それぞれ回答いただいたわけですけれども，５割軽減と２割軽減でそれなりの軽減があるわけです。本来であれば税制はある意味，
累進課税方式というのが大原則でありますけれども，今回の限度額の変更と法定軽減を比較した場合，その影響額をどのように分析していらっしゃるのかお聴きしておきます。
○税務課長（浮邉文弘君）
この限度額が引き上げられて736万3,000円増加し，軽減判定の引上げによって239万9,000円，差が496万4,000円の増になるわけですが，この限度額の引上げによって
基礎課税額の
納税義務者間の負担の公平が考慮してあるものと考えます。
○２５番（
前川原正人君）
プラスの比較をした場合に，496万円の増になっていくということになるわけですけれど，先ほど申し上げましたとおり，税制の在り方というのは
累進課税方式が大原則なのです。これは原則であって基本であるわけですけれども，国保自体の制度が国が定める社会保障ということで，法律でしっかりと定めて，これが根拠となっているわけですが，本来であれば国庫負担を大幅に増やすことで自治体，そして
国保加入者の
負担軽減策が必要ではないのかというふうに考えるわけですけれども，そういう認識ということでの考え方というのもあるのではないかと思いますが，どうお考えなのかお聴きしておきます。そしてもう一点は，報告第４号の
介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分で，今回の専決処分が第１段階の
年間保険料が２万6,910円を２万1,528円，第２段階の
年額保険料が４万4,850円を３万5,880円，第３段階の
年額保険料を５万2,026円が５万232円ということで減額していくと。これは負担軽減につながっていくというふうに理解するわけですけれども，この減額によりまして，何世帯で何人が対象となるのか。そして，その影響額とその財源はどう担保されていくのかお示しいただければと思います。
○税務課長（浮邉文弘君）
先ほどの質問ですが，今回もこのように保険料が増額となって，この上限額につきましては，
地方税法施行令に定めるこの限度額については市町村の裁量で，この限度額を超えない中で設定しますので，その中で国保税につきましては，こういったことを考えながら，この中で賄っていくということで考えています。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
階層ごとの
軽減対象者とその軽減額につきまして，令和２年４月１日現在での数字を申し上げます。第１段階では6,825名，軽減額9,795万2,400円。第２段階で4,812名，軽減額8,632万7,280円。第３段階で3,634名，軽減額1,303万8,792円でございます。財源の確保につきましては，軽減額の二分の一につきまして国が負担いたしまして，四分の一につきましては県と市で負担するということでございまして，市の負担額につきましては
一般会計予算からの繰出しということで，
介護保険特別会計の繰入金として予算計上しているところです。
○議長（阿多己清君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午前１０時２４分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時２６分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を続けます。次に，議案第31号に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２５番（
前川原正人君）
一般会計補正予算（第２号）の質疑をさせていただきたいと思います。これについては，一問一答でお願いしたいと思います。まず，本市の
一般会計補正予算は，この129億3,054万3,000円のうち，126億8,092万4,000円が１人10万円の給付を行うための予算となっております。この給付金は全市民にもれなく支給することになるわけでありますが，その事務作業のための人的配置をどのように考えていらっしゃるのか。また，不正利用対策などについてはどのように対応するということで想定されているのか，まずお聴きしておきたいと思います。
○議長（阿多己清君）
しばらく休憩します。
「休 憩 午前１０時２８分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時３１分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を続けます。前川原議員の質疑を続けます。
○２５番（
前川原正人君）
もう一点は，１人10万円の給付は速やかに給付しなければならないということが大前提になるわけですけれども，この完了の予定をいつ頃と想定していらっしゃるのかお示しいただきたい。本事業につきましては，世帯全員へ漏れなくという給付でありますけれども，ＤＶを受けた方への支給，またその他様々な事情がある方たちへの対応策をどのように進めていくのかということを，まずお聴きしておきたいと思います。
○企画部長（有馬博明君）
今回の特例給付金の担当を企画政策課のほうでさせていただくことになりましたので，私のほうから答弁させていただきます。まず，最初にございました人員体制でございますけれども，当初，国のほうが低所得者への一家庭30万円の方針を示しておりましたので，保健福祉部のほうで対応いたしておりました。今回，市民１人当たり10万円という，全市民が対象となりましたので，企画政策課で対応することとなりましたけれども，当時，担当しておりました保健福祉部の職員にも兼務辞令を出しながら，今，企画部それから保健福祉部が連携をとりながら対応しております。今後，封詰め作業や当然，申請書が返ってきますと口座番号等の入力作業等，多くの人員が必要になってまいりますので，会計年度任用職員の採用を始め，これにつきましては先ほども申していますように，今回の
新型コロナウイルスの感染対策により解雇された方でありますとか，雇い止めされた方でありますとか，そういった方を重点的に雇用を図りながら，かつ，それでは足りない部分については全庁的に職員一丸となって，一刻でも早く支給できるように対応してまいりたいというふうに考えています。それから今，議員からございましたように，大まかなスケジュールでございますけれども，国のほうから示された基準日は４月27日の住民記録がある方というふうになっております。議員が御指摘のＤＶの被害者でありましたりとか，いわゆる配偶者からの暴力を理由に避難している方等の情報につきましては，昨日４月30日までに今，お住まいの市町村にお届けを頂くというルールになっております。ただ，これについては随時受付をするとはなっておりますが，その情報が５月８日までに当該市町村に県を通して情報が来るということになっております。それから４月27日前後に転入，転出をされた方々，ほかのまちで転出届を出されて，まだ異動ができない中で，霧島市に転入届を出されていないというようなことも想定されます。この猶予期間が２週間となっておりますので，５月11日を過ぎた辺りから，具体的に市民の皆様への１世帯当たりの申請書というのを情報として打ち出しをするということが，先ほど御指摘がありました，配偶者からの暴力を理由に避難している方への最大限の配慮になろうかと考えているところです。そういったところを踏まえながら，今後，可能な限り入力作業等を早めながら進めてまいりたいというに考えています。ただ，このやり方でありますと，５月中旬に申込書送付いたしまして，５月下旬から皆様方にお配りする形になります。市民の方の中には，一刻も早くこの給付金が欲しいとおっしゃられる方もいらっしゃいますので，そういったことを受けて，本日午後からアップいたしますホームページから申請書をダウンロードして，直接郵送して，一刻でも早く振り込みができるような手順も本市独自で整えているということです。それから国の方針と致しましては，申請書を配布してから３か月間は一応の受付期間というふうになっておりますので，今後の申請書の受付状況を見ながら，再度，二度，三度にわたりまして，市民の皆様には申請の漏れがないか，そういった啓発にも十分に注意してまいりたいというふうに考えています。次に，いわゆるなりすましでありましたりとか，そういう不正な申請の対策等につきましては，例えば施設に入所されている方で，自身で申請書を書くことができないというような方の想定も考えられます。そういった中で国から示されているのが，一つはＤＶでありますとか，そういった方々につきましてはそれぞれの証明書等を後ろに添付いただくというような形になっております。それから施設等につきましては，委嘱状を交付するなどして代理申請ができるような形も示されていますので，そういったところにつきましては，各高齢者施設等を所管する担当課とも十分に連携を図りながら，遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えています。
○２５番（
前川原正人君）
それと，よく市民の方たちからも声として出るのが，三密を避けたいと。今，部長がおっしゃるように，本市の場合の申請の方式を郵送方式，オンラインの申請方式，そしてもう一つは申請書のダウンロード方式，これは市独自の取組ということでありますけれども，三密を厳守することが基本になると思うのです。全国的にはドライブスルー方式での申請業務ということもクローズアップされてきた経緯があるわけですけれども，こういう先駆的な取組，施策というのは議論，検討はされなかったのかお聴きしておきたいと思います。もう一点は，
一般会計補正予算の129億3,000万円の中に，ほとんどが10万円の給付ではありますけれども，例えばその
新型コロナウイルス感染症が問題になっている中で，失業や所得の激減により生活が苦しくなっている状況があるわけです。しかし，そういう人たちのための施策の予算ではありますけれども，例えば市民税とか，
国民健康保険税とか，
固定資産税とか市が減免できる，猶予はできるでしょうけれども，市独自の減免等についての議論はなかったのか。今後，出てくる可能性もあると思いますけれども，その辺の議論は，今回の補正予算の中でどのような議論だったのかお示しいただければと思います。
○企画部長（有馬博明君）
給付の方法の検討につきましては，私のほうから答弁させていただきます。昨日からニュース等で様々な給付方法が全国の自治体で実施されております。そういった先行事例等は，私どもも様々な行政情報も収集しながら，対応等について十分な検討を行ったところでございます。ただ，お示ししていますように，約６万2,000世帯に対して，確実に，間違いなくお届けする方法ということと，先ほど申しましたＤＶの被害者など，そういった弱者の方々に最大限の配慮をした配付の在り方をどうしたらいいかということを考えたときに，国から示されておりますのは，郵送申請方式とオンライン申請方式，この二通りございましたけれども，本市独自での申請書ダウンロード方式を取り入れながら，一刻でも早い対応というような，この３方式に落ち着いたところでございます。
○総務部長（橋口洋平君）
税等の減免につきましては，昨日の国会のほうで，国の緊急対策において
固定資産税等の猶予でありますとか，そういった法律が改正されたということでございますけれども，内容についてはまだこちらのほうに届いておりませんが，
固定資産税であったり，それから国保税であったり，そういった減免のことにつきまして税法が改正されましたので，そういった軽減措置については，国の政策に応じた適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○２５番（
前川原正人君）
やはり事態が事態なんですね。実際，失業した。そして生活が苦しいと。持ち家であると
固定資産税を払わなければいけない。国民健康保険に加入していれば，それも当然払わなければならない。ですから，所得激減ならいいですが，失業してしまうと，それは減免すればいいよと。理論上はそうなのですけれども，市の独自の施策として，先ほど全員協議会の中でも副市長がおっしゃったように第３弾がちゃんとあるんだということで期待はするわけですけれども，今できること，今救済できることというのは，早急な対応が求められているのではないかということを指摘しておきたいと思います。あともう一点，今回の補正予算は国の補正予算を受けて編成されたものでありますけれども，国のほうが１兆円の仮称地方創生臨時交付金，これは，自治体からの要請で休業した事業所への協力金として活用できることになっています。今回，昨日，国の予算が成立して，それぞれの県を通じ自治体へ降りてくるとは思うのですけれども，本市では，そういう地方創生臨時交付金等も，自治体からの要請で休業ができる場合，そういうことも十分想定していらっしゃるということで理解したいと思いますけれども，それについての議論はなかったのかお聴きしておきます。
○企画部参事兼
企画政策課長（永山正一郎君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては，令和２年４月20日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げられた五つの柱のうち四つの柱に該当する事業が対象になります。この柱につきましては，感染症拡大の収束にめどがつくまでの間の緊急支援フェーズ，収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を行うＶ字回復フェーズの大きく二つの段階に分けて整理されているところです。本交付金を活用した事業の実施に当たって，必要となる実施計画づくりについては，すでに４月中旬ごろ各部局に指示を出しており検討に着手しているところですが，具体的な事業内容については，現在，引き続き検討を行っているところです。なお，本交付金は主にソフト事業に活用することとなっていることから，
新型コロナウイルス感染症の収束状況が，実施すべき事業に大きな影響を与えると考えられ，終息が見られない場合は緊急支援フェーズへ，収束が見通せる場合はＶ字回復フェーズへ，そのウエイトが偏るのではないかと考えているところでございます。
○議長（阿多己清君）
ほかにありませんか。
○２１番（植山利博君）
何点か，確認や市長の思いをお尋ねしたいと思います。まず，この10万円の国民１人当たりの給付の事業ですけれども，これは形としては各世帯主の口座へ振り込まれるわけですけれども，一人ひとりの個人に給付されるものだという理解でいいのかどうか。そこの確認をさせてください。それからクラウドファンディングを活用した2,820万円の予算の事業についてですけれども，この事業は全員協議会の中で副市長のほうからもをいろいろ説明がありました。それで，新しい制度設計をしているんだと。議員の中には，今，このタイミングで即効性のある事業を，直接，市民や事業者に届く真水をそそぐ事業が必要ではないのかという意見が多く出されております。そこで前回，第１号補正予算で対策を講じられたインバウンドであるとか，観光客であるとか，その広報であるとか，2,000円の補助を給付をするという補正予算が先に決定しました。これも先ほど言われた回転回復の事業なのです。今回出されたこの事業も，支援しようとする，商品券を買おうとする人がお金を出さなければ成り立たない事業です。今，市民や国民の間には将来的な経済不安，所得不安，そういうものがある中で，果たしてこれが予算措置された額だけ消化されるのだろうかと疑問視をされている議員もいっぱいいらっしゃると思います。そこで，今回のこの事業を作られるまでに，例えばこの事業の資金というのは流動負債になると。これも全員協議会で議論がありました。流動負債を受けた企業が，仮にそれを使われるまでの間に倒産したりする可能性だってあるわけです。そういうときを想定して，先ほど私が言いました，今，懐を暖める真水の事業が検討されて，これから制度設計の段階だと言われますけれども，そういう案を出すべきではなかったかというふうに私は思いますけれども，この事業の形成に当たって，どのような議論があったのか，まずお尋ねしておきます。
○企画部長（有馬博明君）
まず，振り込みの世帯主との関係でございます。国においては感染拡大に留意しつつ，簡素な仕組みで，迅速かつ的確に支給を行うということで，自治体にも求められております。支給方法は，原則として申請者，これは世帯主でございますけれども，本人名義，世帯主名の口座への振り込みということになります。したがいまして，家族が３人でありますと，３人分の30万円が世帯主の口座に振り込まれる形で申請書に書いて提出いただくという流れになっております。ただ，先ほどから申し上げますように，配偶者からの暴力を理由に避難している方，あるいは児童福祉施設に入所している児童等，あるいは虐待により施設に入所措置がとられている障がい者，高齢者等，これらについては住基上の世帯主に限らず，本人への振り込みということができるように措置されています。
○市長（中重真一君）
今回，クラウドファンディングの事業を市の独自の事業として提案申し上げたわけでございますが，もちろんこれと並行して，先ほど提案理由説明の冒頭に申し上げましたように，この危機的な経済状況を鑑み，経営支援といったものでどういった施策がとれるのかということについて検討を進めているところです。連休中にはこの制度をより具体化して，連休明けぐらいにその内容をお示しできるような形で今，進めているところでございます。このクラウドファンディングをこのタイミングでお出ししたことにつきましては，10万円の給付につきまして，私たちは10万円はいらないといったような方々もいらっしゃるわけでございまして，そういった方々に辞退をするのではなくて，霧島市で経済活動として利用していただきたいといったような思いもあり，これまで計画してきたものを今回，提案申し上げたところでございます。今回の臨時議会のタイミングで，先ほどから申し上げております第３弾の事業が間に合わなかったことにつきましては，この10万円の給付をより急がないといけないという中で，129億円という大変大きな予算を専決処分で通していいのかどうかというようなことも議論した上で，やはり議会の皆様に，この内容についても御説明申し上げ，諮らないといけないといった思いの中で，まず国会がいつ開かれるか，まだなかなか決まらない中で，30日に開かれて補正予算が通過し，そして本日１日というような中で臨時議会を開いたわけでございます。できればこのタイミングに間に合わせたいところもあったのですが，なかなかそういうふうに行かなかったところでございます。ただし，先ほど申し上げましたように，連休中に担当だけでなく財政課等を含め，しっかりとみんなで協議して，連休明けにその内容をお示しできるような形で進めていきたいと考えているところでございます。やはり私たちは特に経営支援といった側面からの事業ということで，新しい支援というものを考えておりますので，御理解いただければと思います。
○２１番（植山利博君）
市長の言われる思いも十分理解しているつもりです。全員協議会の中で，副市長が，再三，新たな第３弾目の制度設計をしているということでありました。今回は議会としても市民の負託に応えるべく，議会は何をしているんだ，市は何をしようとしているのかという声を受けて，緊急質問もさせていただく形をとりました。そして，議会としての決議もこの後することになりました。議会もしっかりと応援しますので，大胆な事業を導入して，今こそ財政調整基金などを十分活用して，大胆な施策を，市民が望む施策をうってほしいというふうに思っていますが，市長いかがですか。
○市長（中重真一君）
もちろん，財政調整基金，そしてまたコロナウイルスの関係で実際，開催できなかったイベント等に要する予算の流用，また感染症対応の地方創生臨時交付金等，あらゆる予算，限りある予算の中ですが，そういったものしっかりと活用しながら，思い切った大胆な経営支援策というものを打ち出せるように今，準備を進めているところです。
○２１番（植山利博君）
今，イベント等の執行できなかった予算を例に挙げられました。それから先送りができる事業，そういうものもあると思うのですよ。そういう予算もしっかりと活用して，今しなくてもいい予算付けがあるところもありますので，そういうものもしっかりと活用しながら，今，大胆に事業を進めていただくことを求めて，私の質疑は終わります。
○議長（阿多己清君）
ほかにありませんか。
○１番（山口仁美君）
１点お尋ねします。仮に自粛等が長期化した場合，店舗の
資金繰り等がうまくいかずに倒産する可能性というのはゼロではないと思います。昨日，実は税理士をされている方に話を聴いたところ，やはり今月末，来月末と倒産が増えるのではないかというようなことをおっしゃっておられました。場合によっては，８月まで長引けば９割ぐらいが飲食店は潰れるのではないかというような危惧もされておられました。そういった中でこういった先送りのチケットを発行した場合に，その応援をした店が潰れた場合の責任はどのように，どこが負っていくのか，その辺の見通しについてお伺いします。
○
商工振興課長（池田豊明君）
今回のクラウドファンディングの事業につきましては，支援金という位置付けで応援いただくというような形で事業の展開を行います。そうした場合に，山口議員が言われるように店舗が倒産するという可能性もゼロではないところですが，購入済みのチケットにつきましては返金はしないという形で設定しております。
○１番（山口仁美君）
返金はないということですが，そのリスクは全て購入された側が負うということを前提に買っていただくという理解でよろしいですか。
○
商工振興課長（池田豊明君）
はい，そのように考えております。
○議長（阿多己清君）
ほかにありませんか。
○２６番（宮内 博君）
今の議論に関係しますけれども，想定外のこともあり得るということで，購入された方にすべて責任を負わせるというのは，やはり問題があるというふうに思うのですよね。市が積極的に推進する事業ということでありますから。最終的には市が責任を負うという形で，これは当然議論をして，そしてその辺の不安を持つ市民の方たちに安心して利用できる体制も整っていますよというふうに広報するということを努力してほしいというふうに思いますけれど，市長，答弁をお願いします。
○市長（中重真一君）
今回，クラウドファンディングというシステムを利用しての各店舗に対する資金集めでございます。そもそもクラウドファンディングは，資金を集めることが目的でありまして，それに対して飲食店を利用する場合の食事券というのは，これはあくまでもクラウドファンディングをした場合の特典でありまして，クラウドファンディングの趣旨からいけば，資金を集めるということが目的となっているわけでございます。この制度につきましては，商工会議所，商工会議所青年部，商工会等ともお話をしながら進めているところでございますが，そういった形で店舗は選べるわけでございますので，クラウドファンディングに参加していただける方が店舗を指定してその資金を出すといったような形になりますので，そういった中で判断をしていただきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
問題は，市民の方は投資という形になるのでしょうが，事業者がどういう経営状態にあるとか，そういうところというのは将来予測でありますので分からないわけですよね。ですから将来，コロナウイルスが沈静化して，事業が通常に行われることになったことによって初めてこれを利用できるということでありますので，そこのところまで市がきちんと担保するというのは，どこかで決めておくということが必要だろうと思うのです。ですから今，2,800万円ほどの事業費でありますから，やはりそういった中にも一定の保険的なものを考えた上で対応できる検討は是非していただいた上で事業の実施をしていただきたいと思いますけれど，検討もなされないのですか。
○市長（中重真一君）
先ほどから申し上げますように，クラウドファンディング自体が資金を集めるための制度でございまして，クラウドファンディングとしてある店舗に資金を提供した場合に，食事券については要らないという方も想定しているところでございます。あくまでもクラウドファンディングはそういった制度でございまして，その店舗に対する資金を集めるための手段でございます。ただ，それだとなかなか資金が集まらないというようなこともあり，その後に少しでも経済が活性化するように買った額の20％のプレミアムを付けて食事券を送るといったような内容で今回，事業を組んだところでございますが，やはりそこに関しましては資金を集めて，またそのお店を応援するという目的に沿った運営を今後もしていきたいというふうに考えております。
○１６番（仮屋国治君）
ただいまの件でございますけれども，それ相当の言い分もおありになろうかと思いますが，これは即決議案であります。私どもも反対をする理由は何もないわけでありますけれども，今一度ここで休憩をとっていただきまして，全協で自由討議を求めたいと思いますが，議長にお取り計らいをお願いしたいと思いますが，いかがですか。
○議長（阿多己清君）
ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時０２分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１１時３８分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を続けます。ただいま議案第31号に対する質疑でございます。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結いたします。
△ 日程第３ 報告第１号 専決処分した事件の報告について（霧島市税条例等の一部
を改正する条例の専決処分について）
○議長（阿多己清君）
これより議案処理に入ります。まず報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第１号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第１号は承認されました。
△ 日程第４ 報告第２号 専決処分した事件の報告について（霧島市
都市計画税条例
の一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（阿多己清君）
次に報告第２号，専決処分した事件の報告について（霧島市
都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第２号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第２号は承認されました。
△ 日程第５ 報告第３号 専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税
条例の一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（阿多己清君）
次に，報告第３号，専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第３号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がありましたので，電子により採決を行います。報告第３号について，承認することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，報告第３号は承認されました。
△ 日程第６ 報告第４号 専決処分した事件の報告について（霧島市
介護保険条例の
一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（阿多己清君）
次に，報告第４号，専決処分した事件の報告について（霧島市
介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第４号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第４号は承認されました。
△ 日程第７ 報告第５号 専決処分した事件の報告について（霧島市消防団員等公務
災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（阿多己清君）
次に，報告第５号，専決処分した事件の報告について（霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第５号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第５号は承認されました。
△ 日程第８ 議案第31号 令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第31号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第２号）について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第31号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第31号は，原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時４３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
△ 日程第９ 緊急質問（
新型コロナウイルス感染症対策について）
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，日程第９，緊急質問を議題とします。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急質問の申出がありました。お諮りいたします。本件については緊急を要するとき，その他，真にやむを得ないと認められるときと認め，会議規則第64条第１項の規定により，緊急質問を行うことに御異議はありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，緊急質問を行うことに決定しました。それでは，２名の緊急質問を行います。まず，26番，宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は霧島市議会を代表して，新型コロナ感染症から市民生活を守る取組を一層進めることを求めて，緊急質問を行います。この質問は，議員各会派，議員各位から寄せられた提案を代表してなされるものであり，
感染拡大防止に引き続き全力で取り組んでいただくと同時に，地域医療と市民生活を守るために，自粛要請と一体の霧島市独自の支援策が多くの市民から求められており，執行部と共に議会も，市民生活を守る協働の作業を進める立場から行うものであります。新型コロナ感染症が国内だけでなく，全世界に広がり続けております。これまで鹿児島県内でも10名の感染者が確認され，市内でも１名の感染者が確認されているところであります。このような中，政府は４月16日に特別措置法に基づく
緊急事態宣言を全都道府県に拡大し，昨日の国会で，この期限を５月末まで延期する方向であることが明らかになりました。
緊急事態宣言における外出の自粛や休業要請は，市民生活の様々な分野に大きな影響を広げております。霧島市内における新型コロナ感染症の患者数の今後の見込みについて，厚生労働省が示した推計値では，外来患者数419人，入院患者数216人，重症患者数９人とのことであります。市内でコロナ感染症患者の受入可能な病床は４床のみであり，推計値のとおり，感染が広がることになれば，病床不足が深刻な状況になることは明らかであります。推計値を基にした重症者対策や軽症者を隔離できる対策が求められており，早急な対応を県に強く求めるよう，要請するものであります。感染拡大を防止するためには，その最先端で働く医療現場において，
医療従事者が安心して治療に専念できる環境をつくることができるかどうかであり，霧島市に問われている大きな問題であります。質問の第一は，その医療現場の問題であります。市内の
医療従事者から，感染防止用のマスクや消毒薬などの不足が深刻な状況にあるとの声が寄せられております。これまで，サージカルマスクについては，医師会を通じて配布されているようでありますが，感染防止用のＮ95マスクはまだ，医療機関に届いていない状況にあると伺っております。霧島市として支援が必要でありますが，これまでの経過と支援策，今後の対策をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，新型コロナ感染症の影響を受けて，市内の観光業や飲食業を始め，多くの事業者に深刻な影響が広がっております。国は自粛の要請は致しますが，そのことによって生じる補償が極めて不十分であります。そのことから，自粛と一体の補償は，霧島市でも強く求められております。そこで伺います。コロナ感染症の影響を受けた旅館やホテル，飲食業の状況はどうか。影響を受けた全ての事業者への補償など，今後の支援策をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，低所得者はもちろんのこと，営業の自粛の要請を受けて経営が困難になった飲食店など，新型コロナ感染症の拡大により，所得が減少した方々への水道料金など，公共料金の減免の措置はできないか，また，家賃など固定費について，霧島市独自の助成を行う考えはないか伺います。次に新型コロナ感染症の影響を受けて，収入の減少や失業等により，生活が苦しくなった世帯が活用できる生活福祉資金緊急小口資金は３月25日に限度額20万円に拡大され，保証人無しで借受けできる制度であります。この制度について，広報誌を積極的に活用して周知を図るべきではないか，答弁を求めものであります。次に，緊急小口資金は制度開始から昨日まで，212件の相談を受け付け，既に109件が県に申請されているとのことであります。この利用者増に対応できる人材を確保できるよう，社会福祉協議会を財政的に支援し，申請から受付，貸付けまでの期間を短縮できるよう，体制を強化する考えはないか伺います。次に，収入の減少や失業等により，生活が苦しくなった世帯に対する生活保護申請について，４月７日の厚生労働省の事務連絡は，生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ収集し，面接時の適切な対応と速やかな保護決定を求めております。自動車保有についても弾力的運用を求めており，市民生活を守ることを第一に，対応できる対策をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，
緊急事態宣言を受け，自粛が要請された結果，休業若しくは時間短縮で営業している事業者や飲食店の経営は，先が見えない厳しい状況にあります。テナントで営業されている事業者の家賃など，賃料を補助する支援策を講じる考えがないか伺います。また，家賃減額や免除などの配慮をしている貸主などに対し，霧島市独自の
固定資産税などの税負担の減免，軽減措置などを検討すべきではないか答弁を求めるものであります。次に，コロナ感染拡大を受けて，失業や休業などにより，所得が少なくなった世帯が増加しております。中には，住まいまで失う方があることが全国では報じられているところであります。このようなときに活用できる住居確保，給付金などの支援策を知らないために，制度活用がなされない事例もあります。相談窓口を一元化することにより，様々な支援策の周知を図ることが求められております。相談窓口の一元化が，今後求められますけれども，どのようにお考えか答弁を求めるものであります。次に，必要な情報が高齢者や視覚障がい者，聴覚障害のある方，外国人の方にも確実に伝達できる体制が必要と考えるがどうか。また，これらの支援体制をどのように考えているのか伺うものであります。次に，家族が家庭で過ごす時間が増え，水道料金などライフラインの料金も負担が大きくなっております。固定費の免除を行い，市民負担を軽減することについて，どのように考えるか答弁を求めるものであります。最後に，これらの様々な
新型コロナウイルスに関する情報を一括した霧島市独自のホームページを開設することができないか，答弁を求めまして壇上からの質問といたします。
○市長（中重真一君）
宮内議員からの御質問にお答えします。１問目の１点目にお答えします。まず，マスクについては，市内の医療機関から，市場に流通しておらず，不足している状況にあるとの相談を受けたことから，霧島市立医師会医療センターを始め，姶良地区医師会，歯科医師会及び薬剤師会に対し，現在まで，サージカルマスクやＮ95マスクを約11万枚配布しているところです。今後，民間の会社等から寄贈されたサージカルマスクについても，
医療従事者の方々に対して配布する予定です。また，アルコール手指消毒液については，１Ｌ容器72本分を，霧島市立医師会医療センターに配布しております。これまでの
医療従事者の方々による懸命な医療活動に対して改めて感謝申し上げるとともに，今後も安心して医療活動に従事することができるよう，必要とされる物資の提供について対策を講じてまいります。次に，２点目，３点目及び７点目については関連がありますので一括してお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，本市における飲食業・観光業を含めた中小事業者の経済活動は，市が認定する事業者の融資に係るセーフティネット申請が３月から４月27日までの時点で190件に及び，その中では，１か月の売上減少率の平均が約38％となっているなど，大きく影響を受けていることがうかがえます。また，商工団体に対する融資の相談件数は，飲食店によるものが最も多く，他のあらゆる業種においても収入が減少している状況です。このように市内の事業所等を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることを踏まえ，収入が減少した事業所等の事業の継続を下支えするための経営支援について，時機を逸することなく必要な措置を講じることができるよう，準備を進めてまいります。次に，公共料金の減免措置についてお答えいたします。現在，水道事業においては，厚生労働省からの要請により，水道料金の支払いが困難となっている方に対する給水を安易に停止することのないよう，相談内容に応じて納期の延長や分納などの対応をしています。なお，水道料金の減免は，霧島市給水条例及び同条例施行規程に基づき，個別に申請をしていただくことは可能であり，
新型コロナウイルス感染症の拡大が所得に及ぼした影響等に関する把握を含め，適切に対応してまいります。次に，
固定資産税などの税負担につきましては，国の緊急経済対策において，
新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境にある中小事業者等を対象に，令和３年度課税の１年分に限り，償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税及び都市計画税の軽減措置を行うこととしています。また，令和２年２月以降における１か月以上の期間において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し，一時に納税を行うことが困難な場合には，令和２年２月１日から翌年１月31日までに納期が到来するほぼ全ての税目について，担保の提供を求めること及び延滞金を課すことなく，１年間の徴収猶予を行うことができるものとされています。税負担の減免及び軽減措置につきましては，国の施策に応じた適切な対応を行ってまいります。次に，４点目と５点目は関連がありますので一括してお答えします。緊急小口資金は，従来の生活福祉資金貸付制度に特例措置が追加されたものであり，失業等により収入が減少した世帯を対象として，各都道府県の社会福祉協議会において貸付けが実施されています。本市の社会福祉協議会では，ホームページ等により，緊急小口資金などの特例貸付に関する制度の周知を図るとともに，相談への対応及び申請の受付に関する業務が行われています。当該制度に関する相談件数は，４月28日現在で212件，そのうち申請された方は109件となっており，サービス業の方々を中心に大幅に増加していることから，政府の広報や報道等により，一定程度，関係情報が浸透しているものと思われます。今後は，社会福祉協議会との連携を図りながら制度の周知に努めてまいります。また，現在，社会福祉協議会においては，当該貸付制度に関し，５名で相談を受け付け，うち２名が専門的に従事していると伺っており，現在までのところ，既存の人員で対応がなされているとのことでした。今後は，状況に応じて適切に対応してまいります。なお，従来の貸付けの対象を拡大したことに伴い，受付窓口の拡充を図るため，市内における一部の金融機関においても申請の受付が開始されることになったと聴いており，これにより対応窓口が分散化されることから，社会福祉協議会の事務負担が軽減されるとともに，貸付けの迅速化にもつながるものと考えています。次に，６点目にお答えします。国が通知した，
新型コロナウイルス感染防止のための生活保護業務等における対応についてに基づき，
新型コロナウイルス感染拡大に関連する相談者との面接時には，相談者の状況の把握，他法制度の活用等に関する適切な助言，生活保護制度の仕組みについての説明等を十分に行った上で，保護申請の意思の確認及び要否判定に必要な部分のみ聴き取りをし，その他の保護の決定及び援助方針の策定については後日行うこととするなど，速やかな保護の決定に努めています。また，原則として，保護開始時においては，通勤用自動車を保有することはできませんが，
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で通勤用自動車を保有しているときは，生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてにおける，概ね６か月以内の就労により保護から脱却することが確実に見込まれるなどの要件に準じ，自動車の保有を認めるとされたことから，これと同様の取扱いとしています。次に，８点目にお答えします。市民の皆様からの
新型コロナウイルス感染症に関する相談に一括して対応することができるよう，市役所内に電話による相談窓口を設置し，ゴールデンウィーク期間中を含めて対応することとしています。また，当該相談窓口での対応が困難な具体的な相談については，担当課において処理することとしており，より細やかな対応ができるものと考えています。なお，
新型コロナウイルス感染症に関連する各種支援策については，市ホームページや報道発表等を活用し，積極的に周知を図ってまいります。次に，９点目にお答えします。本市としては，記者会見において手話通訳士を配置するなど，あらゆる方に対し，
新型コロナウイルス感染症に関する情報の周知が図られるよう努めてきたところです。引き続き，支援が必要な方に対しては，各種施設や障害者福祉団体等との連携を図りながら，必要な情報の提供に努めてまいります。外国人に対する情報提供につきましては，本市のホームページが英語，韓国語，中国語の繁体文字，簡体文字の四つの言語に対応しており，また，簡単な日本語や複数の外国語で情報提供を行っている鹿児島県国際交流協会のホームページに，市が事務局を担っている本市国際交流協会のホームページからリンクすることができるようにしました。さらに，電話等による相談があった場合には，市の国際交流員が個別に対応するほか，使用言語等に応じて，市国際交流協会にボランティア登録をしている方に情報提供の支援をお願いすることとしています。このほか，緊急小口資金等の特例貸付に関するパンフレットにつきましては，日本語を含む７言語に対応したものを市民活動推進課に準備しています。高齢者や障がい者，外国人に対する
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供は，感染拡大の防止や，個人の安心・安全を確保するために重要なことと考えており，今後においても，国や県，関係の団体等と連携して必要な対策を講じてまいります。次に，10点目にお答えします。本市における水道供給については，一般世帯で主に使用する口径13mmが契約件数全体の65％を，口径20mmが32％を占めており，その月額基本料金は，それぞれ税込で539円及び979円となっています。水道料金に係る税込の月額収入である約１億7,000万円のうち，この基本料金は約4,500万円で，その約26％を占めており，数か月にわたり一律に減免した場合には，今後の水道事業の経営や更新工事等に係る資金の確保に大きく影響を及ぼします。このため，水道事業単独による基本料金の減免は，現在のところ，難しいものと考えています。次に，11点目にお答えします。
新型コロナウイルスに関する情報については，現在，市ホームページのトップ画面に，重要なお知らせ欄を設け，霧島市内の発生状況等や
新型コロナウイルス感染症への対応，市長メッセージなどを掲載しているところです。今後とも，市民の皆様が，
新型コロナウイルスに関する情報を即時に得ることができるよう，ホームページはもとより，ＳＮＳなどの情報発信ツールや記者会見などを積極的に活用し，周知に努めてまいります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂きました。少し掘り下げてお伺いしたいというふうに思います。最初に，
医療従事者の方々へのマスク等の問題に関してでありますけれども，既にＮ95マスクを含めたマスクを11万枚配布しているとの報告がなされたところでございますけれども，昨日，医師会に確認を致しました。医師会がＮ95マスクを霧島市から受け取りましたのは，４月27日ということでありました。今月10日には
医療従事者の方が担当課にマスクを要請している状況下で，27日に渡されたというのでは，少し対応が遅いのではないかというふうに思います。医師会としては今後，これを医療機関に渡す予定でいるということでありますけれども，どのようなスケジュールになっているのか確認をしていれば御答弁を頂きたいと思います。
○
保健福祉部特任次長兼
医療センター整備対策監（林 康治君）
Ｎ95マスクにつきましては，今，御質問がありましたように，医師会のほうには４月27日に2,000枚渡したところでありまして，確かに申出がありましてから遅くなったことはお詫びいたします。その前に，４月23日には医師会医療センターのほうにＮ95マスクを提供しているところでございます。今後につきましては，医師会を通じて，必要な医療機関のほうにこのＮ95マスクを配布していただくことになっておりまして，医療機関によって必要があれば，本市が備蓄しておりますＮ95マスクを更に提供したいと考えているところでございまして，具体的な日程等は決めていないところでございます。医療機関，医師会からの申出によって配布したいと考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
私が得た情報では，先ほど申し上げたようなところであります。でありますので，遅滞のないように早急に，困っている医療機関のほうに配布が行き届くように，執行部のほうとしても取組を促していただきたいということを求めておきたいと思います。次に，コロナ感染症の影響を受けた旅館，ホテル，飲食業の状況についてでありますけれども，かなりの事業者が深刻な影響を受けているということではないかと思います。鹿児島市では，国の補正予算による持続化給付金の対象とならない事業者に対して，３月，４月，５月のいずれかの月の売上げが，昨年と比較して20％以上50％未満減少した企業を対象に，上限額30万円を支給するという国の支援策の対象から外れる事業者を支援する取組を行っておりますけれども，霧島市ではこれらを参考にした，次の支援策の中に取り入れる検討がなされているかどうかお聴きしておきます。
○市長（中重真一君）
先ほど議案質疑のときにも申し上げましたし，また，提案理由説明の冒頭でも申し上げましたが，市内の事業者等を取り巻く厳しい環境を鑑みまして，経営支援につながるような独自の支援というものを検討しているところでございます。持続化給付金につきましては，前年度の収入から50％減と。それが確定するまで時間が掛かるといったようなこともございますので，そこにこだわることなく迅速に対応できるように，今，協議を進めているところです。
○２６番（宮内 博君）
それでは協議が整う時期，そして次に，議会にそれが提案できる時期等は，どういう予定を組んで作業が進められるということになっているのか伺います。
○市長（中重真一君）
先ほど議案質疑で申し上げましたように，このゴールデンウィーク中に制度設計を整えて，連休明けにでもその内容をお示しできればと思っております。そのスピード性を考えて，議会を招集するいとまがあるのかどうかということについては，そのときに判断したいと思います。
○２６番（宮内 博君）
緊急性を鑑みて，早急に次の対策を打っていただくように，より効果的な対策を打っていただくように強く求めておきたいと思います。次に，緊急小口資金の関係についてでありますけれども，答弁の中では，現在の二人の体制で何とか対応ができているという答弁でありました。ただ，実際，私が経験をしたことでありますけれども，金曜日に申請に行かれた方が，窓口の相談が詰まっていて，来週の月曜日にしてくださいと，こういうことが実際にありました。また，社協にお聴きいたしましても，飛び入りの申請者は，半日以上待ってもらうことがあるというふうにおっしゃっているわけです。私は，その人的な体制，そこにやはりこの相談を受け付ける限界が来ているのではないかというふうに思います。３月25日に制度が改善をされて，申請から３日で現金が手元に渡るということでありますけれども，受付のところで渋滞をしていると，こういう状況があります。人的な支援を含めた財政的な措置を取り組むことはできないですか。
○
保健福祉政策課長（川畑信司君）
先日，私どもも社会福祉協議会に行ってまいりまして，様々な意見を伺ったところでございます。今，議員が言われたように，現在，相談業務に５名配属されており，そのうち２名が今回の貸付を専門的に扱う職員として配置されているそうです。なお，専門に取り扱う職員の方は，経験年数の長い職員の方が配置されていると伺っております。答弁書にもありましたように，現在のところ，人員は対応できているということをお聴きしたところでございます。それと，答弁書にありますように，市内の別の金融機関が窓口業務を行うことと４月30日からなっております。分散化が図られて，より負担が軽減されるものと考えているところです。
○２６番（宮内 博君）
市内の一部の金融機関でその対応ができるということでありますが，その金融機関名とそれを市民に対してどういう形で周知するのか。そのことについてはどういうふうにお考えですか。
○
保健福祉政策課長（川畑信司君）
金融機関名につきましては，厚生労働省が直接委託をしております労働金庫になります。それで，その周知方法につきましては，これも社協と協議をしていかないといけないところなのですけれども，市のホームページから社会福祉協議会のその制度を案内しているホームページにリンクを貼るように考えております。
○２６番（宮内 博君）
その制度そのものを社協以外の窓口でも行うことができるという体制が整備されているということでありますので，ぜひ市民の方にも周知を図るように要請をしておきたいと思います。それから，水道料金の関係についてでありますけれども，答弁ではできないということでありました。鹿児島市は全世帯を対象に，水道料金の基本料金を６月から９月にかけて免除することを決定したと，このように報じられているところでありますけれども，これらの取組を参考にすることはできないのか伺います。
○
上下水道部長（坂之上浩幸君）
まず，水道事業は独立採算制でありまして，あと水道料金につきましては総括原価方式，その年度のランニングコストだけでなく，将来にわたった工事への投資の金額まで留保できるような形で料金設定しております。霧島市ですけれども，今後10年間のうちで約150億円を超える投資が必要であろうと。これは老朽管の敷設替えであったり，老朽化した施設の耐震工事であったりというところで，そういった資金が必要になってまいります。お話のありました鹿児島市の状況ですけれども，基本料金の全額を４か月にわたって減免するということですが，これに当てはめてまいりますと，霧島市でそれを行った場合，税抜きで約１億6,000万円程度の減収になると。令和２年度の予算の中で予定しています純利益は３億円です。その中の半額がまず減収になるということで，内部留保する資金が少なくなるということが懸念されます。そういった意味で，ほかからの繰入れ等のない水道事業独自のそういった減免措置というのは難しいのではないかというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
ほかの自治体で，同じ会計処理を行いながら取組が進んでいるという事例が示されているわけであります。冒頭申し上げたように，今，コロナ危機と言われるほどの経済不況が深刻な状況になって広がっている。飲食業や旅館業の方たちはもちろん，様々な部署にその影響が広がっている中にございます。ですから，そういうことに鑑みて，実行性のある負担軽減措置，やはり固定費の軽減というのは極めて大事になってくるというふうに思いますけれども，そういう検討もなさらないと。今後，この方向でしかいくつもりはないというふうな姿勢だということで理解してよろしいのですか。
○市長（中重真一君）
冒頭答弁しましたように，霧島市の一般世帯で主に使用する口径は13mmと20mm，13mmが65％，20mmが32％，この二つで97％を占めている状況でございます。そして13mmが539円，20mmが979円というふうになっており，水道料金というものは使用量によって，月によって変動があるものですから，仮にこの539円を引き下げた場合でも，その利用している方々，使用している方々に対してお得感というものがどれだけ効果があるのかといったようなことも含めて検討いたしました。その上で，先ほど部長が申し上げましたように，やはり今後の霧島市，このコロナ対策をしていく上でも水道というものは一番の命を守るライフラインでございますので，ここのライフラインをしっかり守るために，水道料金の基本料金の減免というようなことではなく，今回，コロナの影響で経営が大変苦しい方々に対する支援といった方面での経営支援策について，現在検討しているところです。
○２６番（宮内 博君）
様々な軽減措置を今，検討中だということであります。負担の軽減を図るなどの取組もその中に盛り込まれているという理解をするわけですが，そういう理解でよろしいのですか。
○市長（中重真一君）
先ほどからお話に出ております，特に今回のコロナの影響で大変経営が苦しくなった飲食業，また観光業者を始め宿泊業者，いろんな方々がいらっしゃいますが，そういった事業所等の支援を中心に，私たちは今，現在検討を進めているところです。
○２６番（宮内 博君）
ぜひ市民の期待に応えられる，そういう
負担軽減策を示していただきたいと求めておきたいと思います。次に，生活保護の関係についてお尋ねいたしますけれども，車両の保有の件についてでありますが，概ね６か月以内の就労によって，保護から脱却が確実に見込まれる方は認めるということでありますが，収束の時期が明確になっていない中で，これをそのまま適用するのかということであります。これは国が示していく方向性の一つだろうというふうに思いますけれども，新たなこの緊急事態の延長等も踏まえて，対応が求められるというふうに思いますが，その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○
生活福祉課長（山元幸治君）
今，国が示した通知により，
新型コロナウイルス感染防止のための生活保護法における対応に基づいて業務を行っているのですけれど，今後また示された内容に基づいて精査をしながら業務を進めていきたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
あと，この相談窓口の一元化の関係についてでありますが，ゴールデンウィークの期間中を含めて市民からの問合せには対応するということであります。窓口一元化をしないでも，たらい回しをしないようなことはこれらの対応でできると，こういうお考えなのですか。
○市長（中重真一君）
このコロナ関係に対する対策というものは，本当にあらゆる部，課，多岐にわたっております。特に電話に関しましては，今回，電話の相談窓口を一つにして，ゴールデンウィーク中も対応することとしておりますが，今後も，まずは相談の窓口は一つで，そこで全てが完結すればそれで終わりですが，やはり専門的な内容等は起こってまいりますので，そのときはそれぞれの担当の課において対応していくことがきめ細やかな対応になると考えております。
○２６番（宮内 博君）
それはそうですよね。ただ，その電話による対応は一本化されたけれども，窓口に直接来られた方の対応を一本化すると，こういう内容が含まれていないかということをお聴きしているところです。そのことについてはお答えいただきたいと思います。時間がありませんので，質問で出されましたのは，市民からの切実な要望を受けたものであります。このような時期に即効性のある政策を思い切って行うことが求められております。市民生活に活用できる財政調整基金は58億4,548万円，2020年度末の試算が示されているところです。これらの一部を思い切って活用して，霧島市独自の政策を進め，市民生活を守る取組を強く要請して，私の質問を終わります。
○市長（中重真一君）
電話の相談窓口につきましても，もちろんそこの相談窓口で対応できるものもあれば，より専門的な相談もございます。そういったときには，それぞれの部，課につなぐことになっております。やはり相談の内容も様々でございますから，そのケースケースに応じた適切な対応というものをしっかりとることがきめ細やかな対応につながるというふうに考えておりますので，そのような対応をとっていきたいと考えております。直接来たときも同様でございまして，まず，そこの相談の所に行って，そこで全て完結しない場合には，それぞれの専門の場所でお話を聴く。また，相談の中身によっては相談室でお話を伺う。10万円の給付の問題から様々なケースが考えられますので，その相談内容に応じた対策と対応というものをとっていきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の緊急質問を終わります。次に，１番，
山口仁美議員から通告がされております。したがって発言を許可します。
○１番（山口仁美君）
新風会の山口仁美です。今回は，経済対策，子供たちへの学びの保障を中心に代表質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症関連で市民からの悲痛な声が届いています。今回の一連の流れで，特に経済面では外出自粛や営業自粛の影響で恐ろしいスピードで一気に倒産の危機に直面している企業が続出しています。また働いている先が幾つも休業に入ったために，収入が激減した家庭も多くあります。昨日の
緊急事態宣言の延長の方向性が示されたことで，この暗たんとした空気が大きく暗い影を落とすことになることが危惧されます。一方で，３月から子供たちにとって貴重な学ぶ環境が犠牲になっています。学校により，家庭の環境により，そして本人の興味意欲により，学びの内容に大きく差が出る状態がもう２か月も続いています。保護者からは，どうにかしてこの学びの環境を作れないかという声が上がっております。様々な場所，様々な立場で影響が出て，物によっては物資が不足し，心許ない手作りの物でつなぐしかないという状況も見られます。正に火のない戦争という表現をされる方もおられます。160名超の雇用を抱えるホテルでは，融資や雇用調整の制度をめいっぱい利用しましたが，８月末までが限度ではないかという声も聴かれました。市民の皆様からは，市からの早い支援が一刻も早くほしいという声が多くあがっております。４月，５月を経て，市が独自に予算を組んだ事業は現在のところ二つ。もっともっと経済を回すために，安心安全をつくり出すために，今できることに即取り組む必要があります。今こそ，市としてできることを探し出して，作り出して，そして必要なところに予算を投下し，みんなで支え合いながら乗り切っていくことが必要です。私が今から読み上げる質問事項は，同僚議員の皆様のもとに寄せられた，多くの市民の皆様の声を要約した内容になります。本来ならここに立って，自らの声で直接代弁したいという思いをぜひ酌みとっていただきたいと思います。時間が限られておりますが，市民の皆様の安心と前向きな気持ちを引き出せるように，しっかりした方向性をお示しください。強く要望して質問に入ります。１点目，本市の中小事業者や飲食業，観光業者など経済活動への影響はどのような方法で把握されておられるか。２点目，霧島市の独自の支援策について，中止になったイベント，事業の予算を活用した事業実施ができないものか。先送り可能な事業の予算を活用した緊急対策事業ができないか。県の休業要請や協力金の対象外でも大きな影響を受けている事業者があるが，独自の支援はできないか。商工会議所，商工会を通じて申請手続の支援を拡充するために，それぞれ補助金等を出す考えはないか。３点目，雇用や休業の補償について，パートやフリーランスに対する市単独の上乗せ給付等の対策はできないか。４点目，失業された方を市の臨時職員として雇用し，生活を支える取組の考えはないか。５点目，
緊急事態宣言に伴う休校，休業における長期化対策として，３，４月の課題はどうであったか。今後の児童生徒への学習及び体力づくりの支援など，学びの機会の保障について，どのように考えているか。先生と生徒のコミュニケーションはどのようにとっていく予定か。また，家庭にあるデジタルデバイスも柔軟に活用していくよう，文科省の通知で触れられていたが，各家庭の状況の把握やタブレット等の支援，通信費の助成などをする予定があるか。６点目，保育園等や学童保育の人員確保や保育従事者への感染対策など，運営に関する支援はどのように行っているか。７点目，学校規模やクラスの規模に応じて，分散登校など，柔軟に学習の機会を提供する考えはないか。８点目，感染拡大によるデイサービスの休止等の場合，訪問系のサービスでの代替が考えられるが，準備は万全か。以上，明解な答弁を求めます。
○市長（中重真一君）
山口議員からの御質問について５点目及び７点目は教育長が，その他は私が答弁します。１問目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，本市における飲食業・観光業を含めた中小事業者の経済活動は，市が認定する事業者の融資に係るセーフティネット申請が３月から４月27日までの時点で190件に及び，その中では，１か月の売上減少率の平均が約38％となっているなど，大きく影響を受けていることがうかがえます。なかでも商工団体に対する融資の相談のうち，飲食店からの件数が最も多く，特に強く影響を受けているものと考えられます。また，観光業については，先般，市内でホテル・旅館を営む９事業者を対象に，宿泊客数の状況に関する調査を行ったところ，３月は，最も多い施設では前年同期比で80％の事業者もありましたが，５事業者が40％～60％であり，最も少ない施設では28％との回答でした。また，４月の見込みでは，最も多いところでも30％で，５事業者が10％～20％であり，その他の施設は10％未満との回答でした。さらに５月の見込みでは，ほとんどの施設が10％未満と回答しています。なお，３月までは集客に力を入れていたものの，
新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受け，４月以降は客や従業員を守るため，自主的に休館日を設けている施設もあり，このような点においても，
新型コロナウイルスによる影響が強く表れています。次に，２点目のアとイは関連がありますので，一括してお答えします。市独自の支援策につきましては，現在，事業所等の事業継続を支えるための施策について，時機を逸することなく，思い切った支援措置を講じるよう準備を進めているところです。また，今後も本市において真に必要な施策等を十分に見極めながら，引き続き市民の皆様のニーズにあった効果的な施策等の実施について検討してまいります。なお，施策を実施するに当たって必要な財源につきましては，財政調整基金や国の令和２年度補正予算（第１号）等に基づく国庫補助金等の活用を始め，本感染症の影響を受け，中止が決定している事業に係る令和２年度予算を組み直すなど，限りある財源を有効に活用していきます。次に，２点目のエにお答えします。霧島商工会議所及び霧島市商工会においては，通常の経営支援や融資の相談等の中で，
新型コロナウイルス感染症に関連する申請の相談が日々増加している状況ですが，可能な限り，このような申請手続等がスムーズに行われるよう，これらの団体との連携を密に図りながら，必要な措置を講じることができるよう取り組んでまいります。次に，２点目のウ及び３点目にお答えします。国が交付する持続化給付金や県の休業要請に係る協力金等の支援を受けられない事業所等もあることを踏まえ，収入が減少した事業所等の事業の継続を下支えするための経営支援について，時機を逸することなく必要な措置を講じることができるよう，準備を進めてまいります。次に，４点目にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による失業者への対策は，今回の補正予算で計上した会計年度任用職員を始め，全体で50名程度の雇用を見込んでおり，そのうちの一部については既に募集を開始しております。今後の採用につきましても，
当該感染症の影響を受けて失業された方や就職内定を取り消された方等を優先的に採用してまいります。次に，６点目にお答えします。令和２年３月３日からの小学校臨時休業に伴い，児童の居場所を確保するため，放課後児童クラブに対しては，午前中からの開所をお願いし，その際，
感染拡大防止のため，マスク約8,000枚及び消毒液の配布を行ったところです。午前中からの開所に伴い，新たに発生した人件費等については，国の
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策による補助事業を活用し助成しています。また，開所時間の延長に伴い，人材の確保が難しくなった放課後児童クラブに対しては，国からの通知に基づき，小学校の教職員が放課後児童クラブにおける学習や生活の指導業務に携わることが可能であることについて周知を行い，人的体制の確保に努めてきたところです。保育所や放課後児童クラブの
新型コロナウイルス感染症対策に関しては，各施設におけるマスク及び消毒液等の購入並びに施設の消毒などに要した費用について，国の補助事業を活用し助成しています。なお，現在継続している小中学校休業期間においては，小中学校に自習室を設けて，児童及び生徒の居場所を確保しているため，放課後児童クラブについては，通常の時間帯で運営がなされているところです。次に，８点目にお答えします。本市としては，国の指針に基づいて，介護サービス利用者の在宅生活をマネジメントする居宅介護支援事業所等に対し，デイサービスを行っている介護サービス事業所において感染症が発生した場合には，適切な代替サービス等が確保されるように依頼しています。今後も，利用者へのサービスが途切れることのないように，引き続き関係事業所等に対し，国の指針等の情報提供に努めるなど，連携を図ってまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，５点目と７点目は関連がございますので，一括してお答えします。本市は３月３日から３月25日，４月23日から５月６日までの間，学校を臨時休業としました。この間，学校は，家庭訪問や電話連絡を行い，児童生徒の状況把握に努めたところであり，特に，不登校などが懸念される児童生徒に対しては，直接会って会話をし，信頼関係を深める取組を行いました。しかしながら，３月の休業は，急な要請となったことで，学校は対応に追われて十分な学習課題などの準備ができなかったため，保護者には家庭学習に対する御心配をおかけし，また，自習室の利用については，小学校１年から３年に制限したため，利用することができなかった保護者や児童及び生徒には御負担をおかけしました。さらに，大規模校に関しては，家庭訪問の回数が少なく，学習のつまずきなどに対して十分に対応できなかったなどの課題もありました。このような中で，学校と家庭が連携して感染症対策に取り組み，新年度を迎えたところですが，新しい学級での仲間づくりなどコミュニケーションを深める間もなく，再度，臨時休業に入りました。４月の休業では，３日間の準備期間を設けるとともに，児童生徒の心身の状態や学習の進度などを確実に把握して対応するために，１週間に１回，登校日を設け，また，全学年を対象に自習室を開設するなど，保護者の負担軽減にも努めてまいりました。さらに，市のホームページにおいては，市教育委員会作成の柔軟性を高めるトレーニングや，県教育委員会作成の運動取組カードを掲載するとともに，本市が取り組んでいる今週の１問を活用できるようにしたり，文科省の子供の学び応援サイトなどへの外部リンクを設定したりするなど，児童生徒の学習や体力づくりに活用できるように対応しました。今後の臨時休業につきましては，国や県の要請を踏まえて判断することになりますが，仮に現在の休業を延長する場合には，感染症対策として，登校日や登校時刻を学年ごとに変えるなどの工夫を行い，できる限り，児童生徒一人ひとりへの対応ができるようにしたいと考えています。なお，各家庭のデジタルデバイスの活用等は，子供の学習に有効であると考えており，熊本市や東京都港区の取組を参考に，研究してまいります。
○１番（山口仁美君）
随時，再質問に入ります。まず，答弁の中で１点目のほうです。まず，予算を確保しなければいろんな政策を打っていけないということで，中止になった事業等を組み直したりするということがあるのですけれども，もう一歩進んで，資金捻出のために戦略的に先送りをする。急ぐものでなければ先送りをすることで資金を捻出するような検討というのもされていますでしょうか。
○市長（中重真一君）
そのようなことも想定して議論を進めているところでございます。ただ，ここでまだ具体的には申し上げるまでの調整はできておりませんが，当初予算で議会のほうでもお願いをして通していただいた予算でございますので，今後，そういったものが明確に出てきたときに，しっかりと議会の議員の皆様方にも説明していきたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
２点目のウ及び３点目についてですが，答弁の中で，国が交付する持続化給付金や県の休業要請に係る協力金等の支援を受けられない事業所等もあることも踏まえ，収入が減少した事業所等の事業の継続を下支えするための経営支援について，時機を逸することなく必要な措置を講じることができるよう，準備を進めてまいりますとありますが，具体的にお伺いします。これは給付の方向で考えている。給付を含めてですけれども，給付の方向で考えているということで理解してよろしいでしょうか。
○市長（中重真一君）
経営支援というものになりますが，給付の方向で考えているところです。
○１番（山口仁美君）
現在，雇用調整のほうであったり，セーフティネット等もあるのですけれども，雇用調整に関して言うと，一昨年の実績ベースで給付になるために，例えば大きく成長中で賃金がだんだん上がっているような企業であると，なかなか思うようなお金が入ってこないということもあります。給料を上げてきているような優良な企業ほどマイナスが大きいというケースもございますので，本当にその目の前の資金繰り支援というのを急いでほしいという声が大きいです。ぜひ，スピードを上げて実施をお願いしたいと思います。続きまして，独自の支援のほうなのですが，先ほど宮内議員のほうから鹿児島市の事例については御紹介がありましたので，こちらは割愛しまして，例えば今回，県の協力金の対象外になった事業者の中にタクシーとか代行とか，それからレンタカー等，いろいろあるのですけれども，こういったことに対して，例えば国交省のほうからはタクシーの事業者さんに対して荷物を輸送する，貨物の輸送の範囲が拡大したりという，そういう事例もあります。こういったものもうまく情報をキャッチして，新しく仕事を創り出すというようなことも必要ではないかと思うのですが，この辺の検討状況はいかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
各省庁であったり，各機関がそれぞれ支援のための取組を行っております。今，議員から御指摘があったタクシー，またそういった運送業に対する支援もその一つだと考えております。そういった様々な情報をしっかりと入手して，それに対応した取組を霧島市としてできるのかどうかしっかりと判断することが私達も必要だと考えておりますので，アンテナを広く張って，霧島市の中で取り入れられるものについては取り入れていけるように検討していきたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
商工会議所，商工会についての支援についてお伺いします。セーフティネットの相談電話，どのように書類を作ればいいかとか，そういったことを相談する電話が，70回架けて１回つながるかどうかというぐらいつながりにくいそうです。ということは，きちんとした一発で通る書類を作るというのが非常に難しい状態になっているかと思います。この制度を使うにしても，やはり申請してから出るまでにも今，時間が掛かる状態にはなっているのですけれども，速やかな申請のためには，一発で通るきちんとした書類が速やかに出せる体制が必要になってきます。窓口の人員を増やすだけではなくて，例えば社労士さん等に委託をすることで，申請書類に必要な，いろんな書類が必要ですので，そういったものの支援というのもできるのではないかと思うのですが，その辺の支援体制というのは作れないでしょうか。
○市長（中重真一君）
この
新型コロナウイルスの対策につきましては，もちろん商工会議所，商工会との連携も必要となってまいりますし，また先ほど宮内議員からの御質問の中では社協の人員配置等の問題もございます。そういった相談や申請がスムーズにできるように，関係機関がしっかりと連携をとって協力していく体制というものが必要であると考えております。先ほど10万円のほうの給付のときにお話しましたように，市のほうとしても今，兼務辞令等も出しながら，柔軟に人事に関しても体制づくりに努めているところでございます。今後，よりその取組を進めて，コロナ対策が円滑にスピード感を持って進められるように関係機関との連携，また市役所内部の体制づくりについても取り組んでいきたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
次に，教育のほうの子供の学びの環境について再質問に入ります。いろんな学校があるのですけれども，保護者のほうからどのようにして学校とコミュニケーションを取っていけばいいのかというような御相談が結構多かったです。先生方が自分たちの子供について，きちんと把握するような体制が取れるのだろうかということを非常に不安がっておられました。その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
学校のほうと保護者，自分の子供のことを考えたときにどうなるのだろうかという，本当に目の前で，いつもは学校に行っている時間に家庭でこんな過ごし方をしている。これでどうなのだろうか，遅れはないのだろうか，いろんな御心配があろうかと思います。それを遠慮なくと言いますか，担任の先生にこういったことでというのは，ぜひ気軽にと言いますか，そういう御相談はしていただきたいし，また，学校のほうも逆にどんな様子をしているかという伺いをたてる，もっとお互いのコミュニケーションを図っていかないといけないのかなと。今回，急なことでありまして，両方，双方とも戸惑いがそこにあったのだろうと思いますけれども，今後，そこらのところも，より改善していかないといけない。その上で，信頼関係がこれまで以上に築かれていけば有り難いと，そう思っております。
○１番（山口仁美君）
先ほど触れておられた，各家庭のデジタルデバイスの活用等は子供の学習に有効であると考えておりということで答弁いただいているのですけれども，目の前の今，この時間をどのように過ごすべきかということを，お母様方は本当に悩んでおられます。そういった保護者が，どうやって学びの機会を学校や教育委員会と共に作っていくのかといったことをどのように考えているかというような意向調査とか，そういったものはできないものでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
答弁でもありましたように，デジタルデバイスを活用した学習支援というのは，これは非常に有効であろうと思いますし，熊本市の取組などを見ても，ぜひ進めていく必要があるとは思っています。熊本市からの聴き取りでは，学校を通じてインターネットに接続できるパソコンやタブレットがあるかという調査を行って，約三分の二の家庭があるという回答を得た。そして，それ以外の家庭については端末を貸与したという対応をしているということでした。それらの調査を行うことは，この例をみても不可能ではないと思います。ただ一つ，通信の状況が家庭によって大きく異なっているというところが大きな障害になってくるというふうに認識しております。
○１番（山口仁美君）
やはり，保護者のどうにかして学習させたいと，そして，お子様方においてもどうにかして勉強したいという思いを叶えるためには，双方に歩み寄りが必要だと思いますので，この辺は意向調査と同時に，どのようにしてその学習する環境を整えていくのがいいと思いますかと，そういうことも端的に聴いていただいて，オンラインでもいいから何とかして進めたいというようなことであれば，そこからデジタルデバイスをどのように取り入れていくのか，そういったことまでの議論を早急に進めていただきたいというふうに思います。あともう１点，この学習の状況というのが各家庭によって，それからその子供によって大分違う状況になっていると思うのですけれども，この差がどの程度開いているのか。そこに対して，学校が再開してからどのように手当てをしていくのかというところがなかなか発信を感じられないので，保護者の方々もすごく不安に思っておられます。この辺りの見通しと言いますか，再開してからこの差をどのようにケアしていくのかといったことに対して，もし何か対策を考えておられることがあれば，お願いします。
○学校教育課長（芝原睦美君）
まず大切なのは，この休業期間中に，教科書に基づいた学習がスムーズに行われるような，紙媒体における課題をしっかりと与えるということが大前提になると思います。しかし，子供によっては学力の差等があって，早く課題を終わらせることができる子供さんもいれば，なかなかうまく進めることができないお子さんもいるのはもう事実ですので，それに対して学校が再開されたら，まずそこの補充をするということが大事ではないかなと思っています。その補充する時間をどのように生み出していくかということについては，学校の教諭が授業の工夫をしたり，あるいは放課後の時間を使ったりなどして補充していくことが必要だと考えております。
○１番（山口仁美君）
あともう一点，可能な限りその学習できる状態の子供を増やすことというのは非常に大事なのではないかと思います。休業がもうすぐ一応終わることには今のところなっているわけではあるのですけれども，やはり感染が拡大してきたときに，また休校になる可能性というのはゼロではないと思います。そういった中で，この可能な限り学習できる環境の子供を増やすために，市全体で一律で，子供が少ない学校も子供がとても多い学校も一律で休むとか，そういったことをしていると，みんなが遅れていってしまう，ケアしなければならない子供が非常に増えてしまうのではないかというふうに思うのですけれども，この辺りは今後どのように考えていかれる予定でしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
現在の休業の状況がどうなるか。更に延長してということになると，今おっしゃるような小規模，大規模いろんな学校の実態がございます。霧島市，本当に広い状況でありまして，それぞれ学校の環境，学習環境も違いがあります。だからと言ってではないのですけれども，それぞれに応じた，いわゆるこの感染症対策をきちっとしながら，できることを最大限それぞれの環境に合わせて取り組んでいくということが大事だろうと思います。大規模は大規模なりの何らかの工夫をして，少しでも学習環境を前に進めていきたい。あるいはそうでないところはそうでないところなりのやり方があるのだろうと思います。霧島市全てというのがどうなのかということもあるわけですが，また一方では同じでないとというようなお考えの方も様々あろうか思いますが，そこらも整理しながらできることを進めていきたいと。その場面に応じて取り組んでいきたいと考えております。
○１番（山口仁美君）
答弁の中でも感染症対策として，登校日や登校時刻を学年ごとに変えるなどの工夫を行いというふうにあります。私の子供が通っている学校も非常に大きい学校ですので，今日も学年ごとの登校をしておりました。ただ，行った先で会をする場が，40人みんな一緒の部屋に入るのですよ。これだと意味がないのではないかというふうに思うのですね。時間をずらしたのに同じ部屋に三密の状態ができるのであれば，時間をずらすのと同時にお部屋を上手く活用して，三密にならないような対策をしないと意味がないと。こういったところを現場と一緒に話をして，どうしたら子供たちを守れるのかということをしっかり共通認識として持って進めていただきたいというふうに思うのですけれども，この辺りいかがでしょうか。
○教育長（瀬戸上護君）
学校を仮に再開できたとしても，感染症対策というのは続いていくわけであります。その中で，三密回避，学校がなぜ休業かと。一つの学級で大きい所は40人，机を並べて本当にこれはどうなのかということをやはり思います。そこをどうすればできるかといえば，これはクラスを分ける，あるいは教室をどう使うか，それが可能な所と可能でない所，いろいろございます。そこらのところを学校の環境に合わせて何ができるかということを考えていかないといけないというふうに思っております。
○１番（山口仁美君）
最後に８点目に入ります。訪問系のサービスについての部分でございます。名古屋の事例でもございましたけれども，一旦，同一の市内に感染者が出た場合にデイサービス等を一斉に閉めるというのが名古屋の場合はあったと思います。そうするとどうしても在宅系のサービスが必要となってきます。そうしたときに，ただでさえ人員不足の業界でありますので，ホームヘルパーさんとかもですね。ですから，この辺りが上手く回るのかなというのを非常に懸念しております。霧島市は広いですので,全部一斉に閉めるのかというところからの対応にはなってくるかと思うのですけれども，どのように協議し，どのように連携をとってやっていくのかといったことを進めていかなければ，実際入ってきてからでは遅いのではないかと思うのですね。この訪問のサービスをやっていらっしゃる事業者さんと話をしたときに，今は備蓄品があると。防護のための防護服であったりとかそういったものもあるのですけれども，もし，他の事業所の分まで引き受けることになった場合には，あっという間に底をついてしまう。そういったときに，市には，例えばマスク，防護服，フェイスシールド，そういった物をどうにか融通してくださったりとか，そういう準備があるのだろうかということはおっしゃっておられました。この件については，県にも要望を出しておられると聴いています。事業者さんとはもうすでに話合いはされているとは思うのですけれども，この辺りについてのお考えをお示しください。
○長寿・
障害福祉課長（堀之内幸一君）
事業所に対しましては，感染防止のための情報提供を始め，感染者が確認された場合を想定した対策について，御検討いただくようにお願いした経緯でございます。各事業所等において話合いもなされている状況でございますけれども，ただ，代替サービスとしての受入体制と致しましては，先ほど議員のほうからもございましたけれども，派遣できる職員の問題でございましたり，訪問する際の防護服など，必要な物資が不足しているという状況でございます。そういった体制を整えるためには，まだまだ厳しい状況がうかがえるところでございますけれども，こうした状況から事業所に対する支援につきましては，今後とも事業所と連携を図りながら適切に努めてまいりたいというふうに思っているところです。そういったマスク，あるいは消毒液等の不足ということにつきまして現在，私どもの課におきましては，訪問をする際のビニールのレインコート，これを300着，事業所からの要望に対しましてこちらから配布できるようにということで備蓄しているところでございます。
○１番（山口仁美君）
ぜひ，たらればの話ではあるけれども目の前の話でもありますので，十分検討しながら進めていただきたいと思います。最後に，こちらの提案が半分入っているのですけれども，やはり物資だけではなく人員不足といったことを不安に抱えていらっしゃるなというのが，この訪問系であったり介護，医療という感染弱者をたくさん抱えている経営者の方々の声です。ここで例えば個室の予約とかがほとんど今入っていない，先ほど答弁での中でもパーセンテージが出ていましたけれども，こういった個室のあるホテル等と連携をする形で，県外から来られた方が自粛をする場合の２週間の滞在先であったり，里帰りとかで帰ってこないといけない方が２週間滞在できる，そういった取組であったり，それから市内の在住者の中でも，感染弱者ではないかと自分で思っていらっしゃって，どうにか人とあまり会わない環境を作りたいという方がいらっしゃるので，こういった方が長期滞在を希望される場合に利用できる，そういった仕組みをホテルとか，そういった業界と上手く連携して作ることができないのかというようなことを考えております。やはり，困っているところ同士がうまく組み合わさることで，新しい仕事を創れる可能性もあるのではないかと思いますので，この辺を御検討いただきたいと思いますが，市長いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
ホテル等の宿泊施設等につきましては，現在，県のほうが感染の軽症者に対する待機施設というようなことで，県のほうでそちらともお話されていますし，また私達も保健所と協議をする上で，そういった施設がホテル等であるのか，また公共施設ではどこが例えばふさわしいのか等の協議も進めているところでございます。現在はどうしようもない帰省者，確かに，私達が経験した事例の中では，大学の寮が閉鎖になって，もうそうなれば学生はどこに行くこともできませんので帰ってくるしかないとか，そういった場合の帰省者等がございます。ただし，そういった帰省者等も含めて，できるだけ県境をまたいだ移動を自粛していただきたいというふうに要請しているところでございますので，しっかりと感染防止の対策をとりながら，どういったことができるのかということを検討してみたいと思います。
○１番（山口仁美君）
とにかく経済を回すということとそれから感染拡大を防止するということ，この二つを議会も一生懸命毎日のように話をしております。一刻も早く，いい形で市民の皆様に前向きな気持ちを持っていただけるように頑張ってまいりましょう。以上で，質問を終わります。
○市長（中重真一君）
先ほど学校に関する質問がございまして，教育長と学校教育課長から詳しく説明があったとこでございますが，本日出校日でございまして，５月連休明けの７，８日からの対応につきましては，７と８，給食ありで授業の準備をして学校に来てくださいというふうな通知を子供たちに配ったところでございます。そして，それ以降につきましては，７日の日に連絡をするというふうなことで通知をしているところでございます。子供たちの感染防止という観点から，３月の休業中の反省点の一つとして，商業施設等に多くの子供たちが集中し，かえって感染のリスクが高くなっているのではないかといったところもございました。そういった中で，家と学校を行き来して，限られたいつものメンバーの中でしっかり勉強するといったことのほうが感染のリスクも低いのではないかといったような意見もある中で，しっかりと子供たちが学業に専念しながら感染防止ができる対策というものを，教育委員会としっかりと連携しながら，協議しながら進めていきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，
山口仁美議員の緊急質問を終わります。これで，緊急質問を終了します。
△ 日程第10 議提第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議
○議長（阿多己清君）
次に，日程第10，議提第１号，
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○議会運営委員長（松元 深君）
本日提出いたしました議提第１号について，お手元に配付しました決議書の朗読をもって趣旨説明といたします。昨年12月に中華人民共和国から端を発した
新型コロナウイルスによる感染症が，急速な勢いで世界中に拡大し，我が国においても感染者が増加の一途をたどっており，そのような中において，政府は，新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「
緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大するなどの対策を進めているが，いまだに収束する気配は見えず，延長の可能性さえ出てきているところである。本市での感染者については，幸いなところ極小ではあるが，国や県からの要請により，学校の一斉休業や会議やイベント等の開催自粛，移動自粛などが続いており，市民の不安払しょくはされないまま，市民生活や地域経済活動に多大な影響を及ぼしている状況である。よって，市におかれては，引き続き，国県と一体となって，状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていくことはもちろん，下記事項のとおり，市民の生活と命を守るため，地域経済の下支えに向けた本市独自の対策等についても，迅速かつ柔軟に対応することを強く要望する。また，本市議会としても，市民の安心安全の確保のため，行政と連携・協力して感染の拡大防止に全力を挙げて取り組むものである。１，ウイルス感染症予防の対策に向けた一層の体制強化を図り，市民等の相談にも十分に対応すること。２，ウイルス感染症予防対策に起因する観光客の激減等，地域経済への影響は甚大であり，旅館業，飲食業を中心とした中小企業，個人事業主などへの支援策の拡大強化を図ること。また，相談窓口の集約化を図ること。３，学校の臨時休業による児童生徒の学力低下の防止等について，十分な対応を図ること。４，幼稚園，保育所，児童クラブ，介護施設及び医療機関などへの支援を可能な限り行うこと。５，その他各種の困難ケースに対応した迅速かつ柔軟な救済が実施できるよう，努力すること。以上，決議する。令和２年５月１日，霧島市議会。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会議会運営委員長松元深で提出いたしますので，議決をいただきますようお願いし，趣旨説明を終わります。
○議長（阿多己清君）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。本件については，会議規則第38条第２項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。それではそのように決定をいたしました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第１号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありせんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第１号は可決されました。以上で，今臨時会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，令和２年第１回
霧島市議会臨時会を閉会します。
「閉 会 午後 ２時２７分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 阿 多 己 清
霧島市議会議員 山 口 仁 美
霧島市議会議員 山 田 龍 治...